バルデベバスのマドリー所有地、野党が「土地転がし」と批判──市に公共利益の説明要求

スペイン紙『MARCA』が伝えました。

マス・マドリード党とPSOE（社会労働党）は、バルデベバスに位置するレアル・マドリードの所有地をめぐる都市計画変更について「土地転がしと意のままの都市開発だ」と批判し、ホセ・ルイス・マルティネス・アルメイダ市長率いるマドリード市政府に対し、この措置の公共利益上の根拠を説明するよう求めた。

批判のきっかけとなったのは、スペイン紙『El País』が報じた情報だ。7月末に市の統治委員会で暫定承認された都市計画変更は、オフィス、ホテル、商業施設、さらに私立病院や私立大学といった民間の医療・教育施設の建設を可能にする新たな用途を認める内容だという。

マス・マドリード党のサラ・ラドラ区議会議員は、市長がマドリーを優遇していると批判した。「この件で最大の恩恵を受けるのはレアル・マドリードだ」と述べ、今回の措置を「また一つの土地転がし、PP（国民党）スタイルの典型的な用途変更だ」と断じた。

ラドラ議員は計画変更が可能にするとされる用途にも疑問を呈した。「スポーツ施設用に確保されていた土地が、今やホテルや高級コリビング、私立病院、私立大学になろうとしている。いつもの顔ぶれが儲けるために」と訴え、バルデベバスには「公立学校や公立医療センター」こそが必要であり「ホテルやオフィスは要らない」と主張した。

PSOE（社会労働党）のアントニオ・ヒラルド区議会議員もまた、この措置をアルメイダ市政による「意のままの都市開発」のまた一つの例だと批判。宿泊施設やホテルをはじめとするサービス業への用途変更が市にどのような利益をもたらすのかを問い、「この件について市はどんな利益があるのか」を明確にするよう求めた。

「この土地の所有者──今回もレアル・マドリードだが──に新たなビジネスチャンスが生まれ、新たな用途変更が実現しようとしている」と指摘し、「優先されているのはクラブの利益であって、市民の利益ではない」と結論付けた。